お寺での相続個別相談会について

司法書士の清水政彦です。

令和３年４月に相続登記が義務化される法律が成立しました。

相続により不動産を取得した者は、自身が関係する相続の開始があったことを知り、かつ、当該不動産を取得したという事実を知った日から３年以内に登記申請をしなければならない、となりました。

この法律は原則として公布から２年以内に施行されます。実際にスタートするのはもうちょっと先です。

なので、令和３年８月現在はまだ義務化されていません。

しかし、相続登記手続をやらないで放置することは望ましくありません。

相続登記を放置しておくと次のようなリスクが発生します。

①相続人の中で認知症や亡くなる人が出てきたりして、相続登記手続が複雑になる。

②亡くなった人は不動産の売買の当事者となれないので、遺産である不動産を処分しようとした時にスムーズに手続が進まない。

③亡くなった人名義の不動産に担保設定はできないので、金融機関からの借入がスムーズに進まない。

④遺産である家に誰も住まない場合、空き家問題を生み出してしまう可能性がある。

⑤登記の必要書類の取得可能期間が過ぎてしまう。

以上のようなリスクがありますので、相続が発生したら、相続登記を放置しないで速やかに手続をしましょう。