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相続放棄をした際の財産管理制度の見直し

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静岡市の弁護士の若狹秀和です。 今回は「相続放棄」と法律改正のお話です。 そもそも「相続放棄」とは? 民法には「相続放棄」という制度があります。 「相続放棄」が認められると, その人は初めから相続人にならなかったものとみなされ,亡くなった方の財産をプラスもマイナスも相続しないこと になります。 勘違いされている方も珍しくないのですが,相続人(例:AさんとBさんの2人しかいない場合)同士で「Aさん:自分が全て相続しますね」「Bさん:自分は何もいらないです」という遺産分割協議がまとまった場合,Bさんの対応は法律上の「相続放棄」ではありません。 「相続放棄」の要件 「相続放棄」をするためには,以下の3つの要件が必要で,家庭裁判所に必要書類を提出する必要があります。 相続の開始があったことを知った日から3ヶ月が経過していないこと(※裁判所が認めれば延長可) 相続の単純承認及び限定承認をしていないこと 法定単純承認事由がないこと 1については, 「知った日から」3ヶ月 というのがポイント です。 「お父さんが亡くなって半年経ったら,家族が誰も知らなかったのお父さんの借金の請求があった!」というケース でのご相談が時々ありますが,その場合でも相続放棄ができる場合が十分ありえますので,亡くなられてから3ヶ月を経過していても諦めずに・焦らずにまずは弁護士等の専門家に相談してください。 3については,主に「相続財産に手をつけてしまった場合」に問題になることが多いです。 一般的に経済的な価値を有するものを取得した場合に該当しますが,形見分けなど,判断が微妙なケースもあります。 なお,保険金の受取人が相続人とされている場合,保険金は法律上の「相続財産」には該当しないので,「単純承認」にはあたりません。 民法第940条第1項の改正 さて,2023年4月,その「相続放棄」に関連して地味ながら大切な法改正がある予定です。   [改正前] 相続の放棄をした者は, その放棄によって相続人となった者が相続財産の管理を始めることができるまで、 自己の財産におけるのと同一の注意をもって,その財産の管理を継続しなければならない。(下線部引用者) [改正後] 相続の放棄をした者は, その放棄の時に相続財産に属する財産を現に占有しているときは、相続人又は第952条第1項の相続財産の清算人に対して当該財...

こんなことができます「ペット信託」

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静岡の弁護士の若狹です。 「ペット信託」という言葉を聞いたことはあるでしょうか。 簡単に言うと,万が一何かの理由で 自分がペットのお世話をできなくなった場合でもペットが幸せに過ごすことを確保する契約の仕組み のことをいいます。 特にお一人暮らしでネコちゃんやワンちゃんと一緒に暮らしている場合 ・たとえば,認知症になって飼育が難しくなったら…? ・たとえば,ある日突然亡くなられたら…? 残されるペットのことがご心配ではないでしょうか。 その場合でも,「ペット信託」という仕組みを利用することで,「信頼してペットを預けた相手が飼育放棄をすることなく,きちんとペットを適切な環境で飼ってもらえること」を確保することができます。 信託契約という形にしておくことで,飼育をお願いする方にも「ちゃんと責任を持ってケアします」とお約束いただき, ・「飼育料」として家族や友人に大きなお金を預けた場合,ちゃんとペットのために適切にお金を使ってくれるか? ・お金欲しさに飼育放棄をされないか? という不安を解消することができます(もちろん,経費だけでなく謝礼のお金を決めておくこともできます)。 難しいのは,契約で約束できるのは,あくまで飼育費用を確保することまでなので,信頼できる里親確保を考えなければなりませんが,「適切な環境での飼育がなされなければ契約を終了させ,動物愛護団体〇〇に寄付する」などの条件を定めておくことも可能です。 「ペットより先にご自分が亡くなったときのことがご心配な方」は,一度お問い合わせフォームから相談予約をしてみてください。 

「住所を調べられますか?」

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はじめまして。 静岡市の弁護士,若狹秀和です。 さて,相続に関する法律相談に際し,開口一番このように聞かれることがあります。 「●●年連絡を取っていない親族の●●がいます。どこに住んでいるか,生きているかどうかもわからず,相続の手続きができなくて困っています。現在の住所を調べることはできますか?」 たしかに,住所調査は,弁護士や司法書士の仕事のイメージとしてあまりないかもしれません。 結論から言うと 「できます」。 とはいっても,最初から足を使って調査するわけではありません。 「戸籍法」という法律で,弁護士・司法書士・税理士などの専門職は,業務上必要な場合などの一定の条件を満たせば,対象者の戸籍や住民票などを取り寄せることができると定められています。 そこで, 「戸籍の附票」 という「その戸籍が作られてからの住所が記録されている書類」を取り寄せて,住民票上の住所を突き止めるのです(あわせて,戸籍を確認すればご存命かどうかもわかります)。ちなみに,専用の請求用紙があり,1枚1枚シリアル番号が入っているので,悪用ができないようになっています。 住民票上の住所がわかれば,ほとんどの方には連絡がつきます。 ただ,私が過去に取り扱った案件で,住民票上の住所を突き止めたところ,10年以上も前から更地になっていたことがありました。 そのような場合はどうするでしょうか? 対応としては大きく3つ考えられます。 ① 何かしらの生活の痕跡 があれば 弁護士会を通じて 行政機関や警察,携帯電話会社などに照会をして調査を行う。(付随して現地調査も行います) ② 確実にご存命ではあるけれども行方不明の場合 ,家庭裁判所に手続きを申立て, 「公示送達」 という方法で裁判所の掲示板に一定期間掲示して,法律上送達したという扱いにする。(すごく時間がかかりますが,海外に住んでいる人宛に「公示送達」を行う場合もあります。) ③ 他に全く手がかりがなく,ご存命かどうかもわからない場合 ,家庭裁判所で 「失踪宣告」 という手続きを行い,戸籍上亡くなった扱いにする。 ということで,状況によっては時間と手間がかかる場合もありますが,このように法律が整備されているので,100%確実とまでは言えませんが,非常に特殊なケースを除けば何かしらの方法で相続手続きを進めることはできるのです。